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e-TAXを使った確定申告は超便利!?︎️メリットと必要な準備を解説

2023/07/12

オンラインの納税システム、e-TAX。最近では従来の方法からe-TAXへの移行が推奨されていて、様々なメリットがあります。今回はそんなe-TAXについて、次のポイントで解説していきます。

  • e-TAXでできること
  • e-TAXのメリット
  • 必要な準備

e-TAXでできること

e-TAXとは、2004年に導入されたオンライン申告・納税システムです。このシステムを使えば、これまで紙の書類を郵送したり、税務署に出向いたりしなければならなかった様々な申告や納税を全て自宅で済ませることができます。e-TAXでできる申請には例えば次のようなものがあります。

  • 確定申告
  • 納税
  • 青色申告承認申請書の提出
  • 開業・廃業届の提出
  • 納税地の異動の申告
  • 青色申告専従者給与に関する届出

そのほか、副業をされている方が税務署で必要な手続きのほとんどを行えます。ここからは、副業をされている方に特に重要な確定申告に注目して説明していきます。

e-TAXで確定申告するメリット

長い間副業をされてきて、紙での申告に慣れている方にとっては、わざわざやり方を変えるのは面倒に思うかもしれません。しかし、e-TAXを使った確定申告には次のような様々なメリットがあります。

①申告書をPCで作成し、そのまま提出できる

確定申告では多くの書類を正確に作成する必要があり、手書きでは作業が煩雑で大変です。e-TAXでは、国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」や「e-TAXソフト」を使えば、フォームに必要事項を入力していくだけで簡単に書類作成できます。また、最近では会計ソフトを利用している方も増えてきましたが、会計ソフトの中にはe-TAXと連携できるものもあり、その場合は普段の会計・決算データから自動で入力可能です。

さらに、作成した書類はそのままオンラインで提出できるので、郵送や税務署に出向く手間がありません。特に副業で確定申告する方は、本業がある平日に郵便局や税務署に行く必要がなくなるのでおすすめです。

②提出した書類の修正ができる

紙で書類を提出した場合は、後で間違いに気づいても簡単に修正できません。しかし、e-TAXなら、確定申告期限内であれば何度でも書類を再提出できます。再提出すると提出データが自動で最新のものに変更されるので、簡単に修正可能です。

③提出する添付書類が減る

確定申告では、確定申告書の他に、納税額の計算に関わる社会保険料控除の証明書や医療費の領収書などを提出する必要があります。しかし、e-TAXではこれらの添付書類の提出を省略することができ、提出すべき書類が減ります。ただし申告から5年以内は、税務署から書類提出を求められる場合があるので、保管はしておく必要があります。

e-TAXで確定申告するための準備

一度環境を整えてしまえば非常に便利なe-TAXですが、最初はいくつか準備が必要です。必要な準備は、オンラインで本人確認をするための2種類の方式のうちどちらを選ぶかによって変わります。2種類の方式とは、

  1. マイナンバーカード方式
  2. ID・パスワード方式

の2つです。マイナンバーカード方式は2019年に導入された比較的新しい制度ですが、今後この方式のみになる可能性が高いので、最初からこちらを選ぶのがおすすめです。ここからは、それぞれに必要な準備について説明していきます。

①マイナンバーカード方式の場合

この方式ではマイナンバーカードを利用して本人確認をします。マイナンバーカードを持っていない方は申請して発行する必要があります。発行の申請はオンラインでも行えますが、申請後にマイナンバーカードを受け取る際は市役所等で直接手渡しとなります。確定申告直前の時期は特に混み合うので、早めに発行しておきましょう。さらに、マイナンバーカードの情報を読み取るために、カードリーダー、または読み取りに対応しているスマホが必要です。スマホを使う場合は「マイナポータル」というアプリをインストールし、アプリを通してマイナンバーカードを読み取ります。そのまま、スマホで確定申告することもできます。

②ID・パスワード方式の場合

この場合、本人確認書類を持って税務署に行き、専用のID・パスワードを発行することになります。せっかくのe-TAXなのに、結局税務署に行く必要が出てくるのです。さらに、なりすまし防止のために電子証明書を発行する必要があります。こちらは国税庁のホームページにある利用可能な民間の電子証明の一覧から選択し、作成します。ちなみにマイナンバーカードの場合、電子証明書がカードに組み込まれているため、新たに作成する必要がなくなります。民間の電子証明書発行は手間がかかる上、ほぼ有料です。そのため、この方式を選ぶよりマイナンバーカードを発行してしまうのがおすすめです。

 

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